カムクレイン特許事務所は、人間が社会生活を営むうえで欠かすことのできない社会基盤を構築し、維持管理するという重要な役割を担っている“土木・建築”の分野に関する知的財産を中心に事業を展開しています。

　従来、建設業は、電気、通信、機械、化学などの製造業と異なり、現地における単品生産の業務を受注する産業であるなど、その業態の特殊性ゆえにこれまでの知的財産の位置付けは他の業種と比べるとあまり目立ったものとはいえない状況にありました。とはいえ、このような状況は建設業が他産業に比べて知的財産戦略が重要ではないということを表しているものではありません。

　現在、都市再開発やリニア中央新幹線、さらには災害に強い国をめざした国土強靭化などに伴うインフラ整備工事などを背景として建設・インフラ産業が活況を呈しています。

　しかし、近年、地震や豪雨といった天災のリスクが増大している傾向にあり、また、国や地方の財源の不足、少子高齢化に伴う技術者の不足、高度経済成長期に多く造られた構造物の老朽化の進展などによって、インフラの整備や維持管理は一層、深刻な状況に陥っています。

　一方、今まさに第4次産業革命といわれる世界規模での本格的な情報通信社会の到来を迎えつつあり、その時流が建設業にも押し寄せている状況といえます。

　このような状況の下、建設業も様々な受注環境の変化に伴う本格的な技術競争の時代を迎えつつあり、官庁工事では、技術力が優れている企業に発注されるといった制度が導入されています。また、国土交通省が主導しているICT、i-Constructionといった情報通信技術の活用による生産性向上化の波が建設業界にも押し寄せています。

　このような環境が大きく変わろうとしている時代には、生産性を高め、限られた予算で効率良くインフラの建設や維持管理を実施していくことが、これまで以上に要求されることになるでしょう。

　そこで重要となるのは競争力の根源である新たなテクノロジーを創出し、同時にその技術を守り、かつ有効に活用するため、その権利化つまり知的財産を重視するのは当然の流れであり、建設業においても知的財産戦略を構築することの重要性は飛躍的に大きくなってきているといえます。

　特徴的なのは、土木・建築に関する新技術の多くが、研究室から生じるというよりも、むしろ実際の現場を通して生まれることがほとんどではないでしょうか。

　そのため現場や業界を知らずして実用的な新技術が生まれないのと同様に、現場や業界を知らずして有効な知的財産戦略を立てることも困難といえるでしょう。

　当所員は、計画、調査、設計、積算、契約、施工、保守管理といった建設業務の全般にわたって豊富な経験を有し、土工、道路、トンネル、橋梁、ダム、発電所、水路など多岐に亘る事業に従事してきた経験を有しています。さらには、海外における建設の指導や新技術開発のメンバーとして政府系の委員会にも参加し、これらの豊富な経験で培った知識と知的財産法の知識を融合させて、広く強い知的財産権を取得するためにお役に立てるものと考えています。

　ただし、当所だけでは現在のような環境の変革期における新しい課題を克服することは到底困難といわざるをえません。当所の強みとクライアント様の技術力・経験そして情熱を融合することで、より一層大きな課題に挑戦する機会を生み出すものと考えております。

　そして、クライアント様にご満足いただけるサービスを提供し、クライアント様とともに協働できるテクノロジーと知的財産を創造することで、クライアント様にも、そして自らにも、新たな力を与えることができるものと信じております。