審査官から拒絶理由通知があった場合の標準的な業務の流れをご説明します。

その前に拒絶理由通知についてご説明します。特許庁に特許出願等をすると審査官により出願が法定の特許（登録）要件を満たしているか否かについて審査されます。そして特許（登録）要件をすべて満たしていれば特許（登録）査定という行政処分がされ、法定期間内に特許（登録）料を納付することで特許権等が付与されます。しかし、審査官が特許（登録）要件を満たさないと判断した場合には、出願人に対して特許（登録）すべきでないと判断した理由（これを「拒絶理由」といいます）が通知されます（これを「拒絶理由通知」といいます）。この拒絶理由通知書には、拒絶の根拠条文と拒絶と判断した理由が記載されています。また、先行文献に記載されている技術等を引用して拒絶した場合には、その引用文献も提示されます。出願人にはこの拒絶理由通知に対して、原則、60日間の応答期間が与えられますので、この期間内に拒絶理由を解消すべく、意見書を提出して反論したり、出願内容を補正したりして、拒絶理由の解消に努めることとなります。これにより拒絶理由を解消できれば特許（登録）査定がなされ、解消できなければ拒絶査定がされます。そのため、拒絶理由通知に対する応答は権利化できるかどうかの重要な手続となりますので、慎重に行う必要がございます。

以下は特許出願を前提としていますが、意匠登録出願、商標登録出願につきましても、多少の相違はあるものの基本的には同じ流れとなります。

なお、実用新案登録出願につきましては実体審査がございませんので、下記の手続きは発生しません。