＜土木・建築分野における多様な知的財産戦略その２＞

2.建設業の特殊性を踏まえた中堅・中小建設企業の知的財産戦略

⒧　オープン＆クローズ戦略

建設業において知的財産の対象となる技術は主として現場における施工方法であり、これまでにも画期的な特許が多数取得されています。

　一方で、特許として権利化を図ることは、一定期間、独占排他的に技術を実施することができる反面、自社の技術内容が特許庁により世界に対して公開されるため、国内外の競合他社にその内容が知れ渡り、それを参考とした新たな技術開発が促進されたり、模倣されるというリスクを伴うことになります。

　また、自社技術の流出を防ぐためには、特許化を図らずに企業秘密・ノウハウにするといった方法が考えられますが、技術を秘匿し、権利化を図っていない場合には、他企業が同じ技術を開発・実施してもそれを阻止することはできず、さらには他企業が先に権利を取得するとせっかく苦労して開発した技術が自社では実施できないといったことが起こりえます。

　そのため、知的財産戦略においては、特許権を取得して“オープン”にするものと、企業秘密として“クローズ”にするものとを見極める、いわゆる“オープン＆クローズ戦略”を立てることが重要となってきます。

　建設業の知的財産におけるオープン＆クローズ戦略を立てるにあたってその対象となる技術として以下のものが考えられます。

　① 主要な特許の対象である施工方法やメンテナンス方法などの工法

　② 構築された建造物の構造やシステム

　③ 建造物の構成要素となったり施工で使用される建材や資材

　④ 施工に用いられる機材や装置などのツール

　また、これらの技術を対象とした知的財産の活用方法（ビジネスモデル）を大別すると、自社の知的財産を自ら実施する場合と他社に実施許諾（ライセンス）をして実施料（ロイヤルティ）を得るという二つの活用方法が考えられます。

　大別された二つのビジネスモデルをベースとしてさらに対象となる技術の種類によって以下のようなビジネスモデルが展開できると考えられます。

①自ら実施して対価を得る場合のビジネスモデル

　　(ⅰ)　工法や構造に関する知的財産権（以下「特許権、意匠権、商標権な

　　　　どを含む」）を取得し、自らその技術を設計・施工して、発注者や元

　　　　請企業から対価を得る。

　　(ⅱ)　資材やツールに関する知的財産権を取得し、自らその物を製造して

　　　　販売したり、リースをすることによって対価を得る。

　　(ⅲ)　技術や製品について知的財産権を取得せずにノウハウとして秘匿

　　　　し、自らそれらを製造・販売または施工して対価を得る。

②自社の知的財産権を他社に実施許諾や使用許諾をして対価を得る場合のビジ

　ネスモデル

　　(ⅳ)　工法や構造に関する知的財産権を取得し、自らは実施せずに他社に

　　　　実施許諾・使用許諾をして、他社にその技術・デザイン・ロゴなどを

　　　　実施・使用させることにより、ロイヤルティを得る。

　　(ⅴ)　資材やツールに関する知的財産権を取得し、自らはその製品を製造

　　　　せずに他社にその製品やその製造方法の実施許諾・使用許諾をして、

　　　　他社にその製品を製造・販売させることにより、ロイヤルティを得

　　　　る。

　　(ⅵ)　技術や製品について知的財産権を取得せずにノウハウとして秘匿

　　　　し、限定した一定の企業に対してのみその技術や製品のノウハウを提

　　　　供してロイヤルティや技術指導に対する対価を得る。

　以上のビジネスモデルは基本的なモデルであって、実際にはこれらのビジネスモデルを適宜、組合わせて収益の最大化を図ることが重要となってきます。

　例えば、工法に関する特許とその施工に使用する部材や工具などの資材や機材についても特許ないし実用新案を取得し、工法については実施許諾をし、資材や機材についてはその許諾先企業に対して販売したりリースをしたりしてロイヤルティや対価を得る、といった方法が考えられます。

　こさらにこの場合、工法の実施回数に応じてロイヤルティの支払い受けるという契約にすると、工法であるがゆえにその実施状況の把握が困難となり、正確な資金の回収が困難となるリスクを回避する必要が生じ得ます。そこで、工法の実施許諾契約時に契約一時金を受け取り、その工法の実施に伴って消耗される資材の供給数に基づいてランニングロイヤルティを受け取るといった組合せとすることにより、資材の購入実績を通じて工法の実施状況が確認できるため、工法のロイヤルティだけを請求するよりも、確実かつ容易に回収が見込まれます。

　一方で建設業においては、工法や建造物の構造そのものを秘匿し続けるのは困難であるため、秘匿しにくい技術については特許等の知的財産権を取得して他社の模倣を法的に防ぐと共に、秘匿が可能な部分については企業秘密として公開しない、という組み合わせも有効です。

　例えば、①ある工法で用いる機材全体について特許を取得してオープンにする一方で、個別の部品等についての技術については非開示としてクローズとする。②建材の製造方法や製品については特許を取得してオープンにする一方で、建材の原料の配分や原料の一部については非開示としてクローズとする。③工法の基本的な技術的思想については特許を取得してオープンにする一方で、作業と作業のつなぎを効率的に実施するノウハウについては非開示としてクローズとする。

　といった組み合わせのオープン＆クローズ戦略とすることで事業を有利に進めることが可能になるものと考えられます。

この続きは次回に記述します。