カムクレイン特許事務所

⑵　知的財産のベストミックス戦略 知的財産には、特許の他にも、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止などがあり、これらの知的財産を適宜、組み合わせて新技術の複合的な保護と活用を図ることも有効な手段となります。 　以下に知的財産について簡単にご紹介します。 ① 実用新案権 　新技術を開発したが特許権を取得するほどの高度な技術でない場合、予算が逼迫しているが何らかの権利を保有しておきたい場合、製品寿命が短いため長期間の保護が不要である、といったような場合に取得します。 出願から半年程度で登録され、また費用が低廉であるといったメリットがある一方で方法は保護対象とならず、また実体審査をせずに登録されるため権利が不安定であるといったデメリットも存在します（権利が不安定とは、権利化した後に無効審判によって権利が無効となる可能性が他の産業財産権よりも高いことを意味します）。 　重要な新技術や新工法は厳格な審査を経た安定した権利である特許権を取得し、ライフサイクルの短い簡易な新製品については実用新案権を取得するというように使い分けることが重要となってき

2.建設業の特殊性を踏まえた中堅・中小建設企業の知的財産戦略 ⒧　オープン＆クローズ戦略 建設業において知的財産の対象となる技術は主として現場における施工方法であり、これまでにも画期的な特許が多数取得されています。 　一方で、特許として権利化を図ることは、一定期間、独占排他的に技術を実施することができる反面、自社の技術内容が特許庁により世界に対して公開されるため、国内外の競合他社にその内容が知れ渡り、それを参考とした新たな技術開発が促進されたり、模倣されるというリスクを伴うことになります。 　また、自社技術の流出を防ぐためには、特許化を図らずに企業秘密・ノウハウにするといった方法が考えられますが、技術を秘匿し、権利化を図っていない場合には、他企業が同じ技術を開発・実施してもそれを阻止することはできず、さらには他企業が先に権利を取得するとせっかく苦労して開発した技術が自社では実施できないといったことが起こりえます。 　そのため、知的財産戦略においては、特許権を取得して“オープン”にするものと、企業秘密として“クローズ”にするものとを見極める、

1.建設業における知的財産の特殊性 知的財産のうち特に特許、実用新案、意匠、商標といった産業財産制度は、製造業を主なモデルとして設計されているため、現地屋外生産であり、かつ単品受注産業である建設業における産業財産活動には製造業とは異なる特有の性質が存在しています。 　住宅、ビル、工場といった建築構造物や道路、橋、ダム、トンネル、水道といった土木構造物を構築するには、鋼材、コンクリート、建具、仮設材といった様々な資材や建材を種々の建設機械や装置を用いて、創意工夫された工法と総合的な施工マネジメントによって工期の短縮、品質の向上、コストの抑制、安全の確保、環境負荷の低減といった多岐にわたる課題を克服しながら進められていきます。 　また、構造物の建造過程は、調査から始まり、仮設、土工、基礎工、鉄筋・鉄骨工、コンクリート工などの様々な工種から構成されており、多岐にわたる課題を克服するためにはこれらの工種ごとに創意工夫を重ねることが重要となるため、製品よりも施工方法に関する特許等の取得が多くなるという傾向があります。 　製品と比べて施工方法の場合には、