カムクレイン特許事務所

2.建設業の特殊性を踏まえた中堅・中小建設企業の知的財産戦略 ⒧　オープン＆クローズ戦略 建設業において知的財産の対象となる技術は主として現場における施工方法であり、これまでにも画期的な特許が多数取得されています。 　一方で、特許として権利化を図ることは、一定期間、独占排他的に技術を実施することができる反面、自社の技術内容が特許庁により世界に対して公開されるため、国内外の競合他社にその内容が知れ渡り、それを参考とした新たな技術開発が促進されたり、模倣されるというリスクを伴うことになります。 　また、自社技術の流出を防ぐためには、特許化を図らずに企業秘密・ノウハウにするといった方法が考えられますが、技術を秘匿し、権利化を図っていない場合には、他企業が同じ技術を開発・実施してもそれを阻止することはできず、さらには他企業が先に権利を取得するとせっかく苦労して開発した技術が自社では実施できないといったことが起こりえます。 　そのため、知的財産戦略においては、特許権を取得して“オープン”にするものと、企業秘密として“クローズ”にするものとを見極める、

⑵　知的財産のベストミックス戦略 知的財産には、特許の他にも、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止などがあり、これらの知的財産を適宜、組み合わせて新技術の複合的な保護と活用を図ることも有効な手段となります。 　以下に知的財産について簡単にご紹介します。 ① 実用新案権 　新技術を開発したが特許権を取得するほどの高度な技術でない場合、予算が逼迫しているが何らかの権利を保有しておきたい場合、製品寿命が短いため長期間の保護が不要である、といったような場合に取得します。 出願から半年程度で登録され、また費用が低廉であるといったメリットがある一方で方法は保護対象とならず、また実体審査をせずに登録されるため権利が不安定であるといったデメリットも存在します（権利が不安定とは、権利化した後に無効審判によって権利が無効となる可能性が他の産業財産権よりも高いことを意味します）。 　重要な新技術や新工法は厳格な審査を経た安定した権利である特許権を取得し、ライフサイクルの短い簡易な新製品については実用新案権を取得するというように使い分けることが重要となってき